商品先物取引法の施行によって不招請勧誘禁止が導入されるなどしてから2年を経過しましたが、いまだ同勧誘禁止に対する潜脱事案も報告されており、適合性違反、説明義務違反等による投資被害の実態を調査する必要があります。
また、未公開株詐欺、社債詐欺等の詐欺的金融商品被害も多発しています。
こうしたことから、先物取引被害全国研究会の全国一斉投資被害110番の企画を受け、鳥取県弁護士会においても下記の通り110番を実施致します。
相談料は無料ですのでお気軽にお電話ください。
平成25年2月21日(木)
午前10時30分~午後3時30分
電話0859-38-1711